木津川市議会 2019-12-13 令和元年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2019年12月13日
なお、地価につきましては、毎年、国のほうで発表する公示価格、あるいは京都府で発表しております地価調査など、こういったいわゆる土地利用の高いところについては、若干上がっておりますが、それ以外は下落傾向にあるというところでございますので、その辺も十分勘案しながら考えていきたいと思います。 以上でございます。
なお、地価につきましては、毎年、国のほうで発表する公示価格、あるいは京都府で発表しております地価調査など、こういったいわゆる土地利用の高いところについては、若干上がっておりますが、それ以外は下落傾向にあるというところでございますので、その辺も十分勘案しながら考えていきたいと思います。 以上でございます。
公有財産購入費ということで、何に基づいて評価した単価かということなんですけれども、これにつきましては、不動産鑑定評価を不動産鑑定士に依頼いたしまして、複数の売買事例の平均値や近隣の地価公示、地価調査の基準価格を参考に、正常な取引価格を算定をして単価を出させていただいて、試算させていただいている予算でございます。
予算編成に際して，市税収入につきましては，経済成長率によって機械的に見込むのではなく，本市独自に直近の税収の状況や，国，府などと連携した法人企業景気予測調査・地価調査などの各種統計調査の活用，市内主要企業が公表する業績予想など，予算編成時点において把握し得る限りの根拠に基づき見込みを組み立てております。
新名神インターができまして、例えば新市街地が企業もだんだんできてきているんですけれども、そのちょっと北側に不動産の評価額の基準地というのがありまして、ことし７月１日の、毎年７月１日に行われています地価調査では、京都府の工業地、用途地域は準工業ですけど、評価でいう工業地のことですけれども、京都府下の工業地で地価上昇率がナンバーワンだったんですね、この７月１日に。
実勢価格はどれくらいなのかとの問いに、分譲価格は坪９万９,０００円で、民間の不動産業者が菅地内で分譲されている物件は坪６万３,０００円くらいから、７万円から８万円程度、平成２５年度の京都府の地価調査で長岡あたりで坪６万３９０円という状況である。２期分の用地として、隣接地に約２,０００平米が残っているとの答弁でした。 宅地造成事業特別会計予算について、分科会として集約した意見を紹介します。
それにつきましても従来からの国道としての買収単価の、それに伴って地価調査等工事価格が不動産鑑定価格が今修正されてきておりますけれども、それをもとに京都府と調整して購入することとしております。京都府の単価もおおむね聞いておりますけれども、かけ離れた今のような鹿背山では３万何がしというお話をされましたけれども、村のここの土地では、この予算の範囲内で対応できる金額というふうに聞いております。
ちょうど今朝の国土交通省の地価調査が行われました。まあ御案内のとおり、京都市とこのあたりを含めて地価が少し上昇傾向に。利便性が増したと、こういうことが大きな私は要因ではないかという考え方を現時点ではいたしております。 以上でございます。 ○三木常照委員 市長、ありがとうございました。
３年に１度、固定資産税というても土地でございます、地価調査です。家屋とか、償却資産等これは全然関係ございません。土地については３年に１度の評価見直しをせねばならないと、それは不動産鑑定士等の鑑定評価を受けて、いわゆる村の勝手にできるようなものではございません。 地価の高騰と下落にはさまざまな要因があるわけですけど、当然大都市部、学研都市等々のそういう近代的なとこでは地価は上がります。
また、土地価格の妥当性に関する質問があり、類似する土地の地価調査価格を基準にした価格と比較し、妥当であると判断しているとの答弁でした。 次に、土地の取得に当たり地元区の状況や地元区への工事説明について質問がありました。
まずは時価額についてでございますが、不動産鑑定評価、地価公示、地価調査及び固定資産税路線価を基準に算定したものでございますが、行政目的を持って買い戻しを予定しております図書館等複合施設建設事業用地を除く用地の時価額は、平成２４年９月末現在で約１億２，３３６万円であり、簿価の約５割となっております。 次に、保有土地の買い取り時期についてでございます。
また全国的に地価の下落が続いており、昨年７月の地価調査では、全国と京都府の下落幅は若干縮小しているが、福知山市は拡大をしている状態である。それらを勘案し税収を見込んでいるとの答弁でありました。 滞納繰越分については、平成２２年から地方税機構に移管したが、納税義務者の立場に立った徴収業務や税の減免措置の対応についての質疑がありました。
準工業地帯の地価調査を平米当たり見て、全部奥行きが６万2,000円になったるんですよ。本来ね、例えばあれ、商業地、工業地、物流とかいろいろありますよね。工業地やったら工業地の値段がそこに来なければいけないのと違うんですか。何で沿道沿いの奥行き40メーターが、平米11万1,000円がずっと、こう来やなあかんのですか、奥行きが。工業地やったら工業地で、例えば久御山とかに工業地ありますよね。
次に、財務室所管分ですが、市有地売却において、売却時に鑑定評価をしているのかとの質疑があり、鑑定評価を行ったものについては、地価公示、地価調査等で地価の動向をつかんだ上で、時点修正をかけて売却しているとの答弁がありました。 次に、教育委員会事務局総括室所管分であります。冒頭に教育長から教育にかかわる概括的な説明を受け、各担当から所管部分についての説明を受けました。
次に、２点目の土地下落のご質問ですが、これは今現在、土地下落が続く中で、予定どおり平成26年完成時に、現在、市が示しております予定価格での売却及び賃貸は難しいのではないかといったご指摘でございますが、事業計画案に示しました保留地売却予定平均単価でございます１平方メートル当たり７万5,000円につきましては、周辺の平成20年度地価公示価格及び平成19年度の地価調査価格を参考に算定をいたしておりまして、
土地の値段の下落、需給バランスが不確かな状況の中で、あてがう展開は何十通りも必要ではないかとのご質問でありますが、まず、土地の値段の下落でございますが、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業に係ります事業計画案に示しました事業後の資産価値の平均単価と、保留地売却予定平均単価でございます平米７万5,000円につきましては、周辺の平成20年度地価公示価格と平成19年度地価調査価格を参考に算定をしております
普通財産のほうはそういう単価といいますか、簿価上の単価というのがありませんので、直近の不動産鑑定、それから地価公示なり地価調査、あと固定資産税の路線価、このあたりに参考にいたしまして適正な時価、いわゆる売買の金額をはじきまして、その値段で公売にかけるということにしておりますので、普通財産のほうへの奨励金的なものは考えてございません。以上でございます。 ○議長（安達 稔） 平野 亮さん。
不動産鑑定士の意見を伺う中で、造成平地部分とのり・緑地等の陰地部分とを分けて単価設定いたしまして、平成５年に操業開始をいたしました三央製作所の売買実例をもとに、毎年７月に行われます地価調査価格の地価変動を考慮し、また、お結び形の不整形な土地でございますので、形状補正で減額し、坪当たり単価、平地部分が１万１,３２２円、平米当たりの単価では３,４２４円、のりの単価につきましては、国道３１２号線の拡幅に伴
まず、地価の状況でございますが、地価の指標としては公的土地評価として、国土交通省が発表しています地価公示価格、都道府県が発表しています地価調査価格などがございます。
この評価については、鑑定による評価のほか、固定資産の路線価、地価調査の基準値、地元の金融機関としての評価を参考にして適正価格を算出しているとの答弁がありました。
また、平成１０年１１月から大阪国税局標準地鑑定評価員、平成１１年９月から国土交通省地価公示鑑定評価員、平成１３年５月から京都府地価調査鑑定評価員をされているのをはじめ、平成１５年度からは京都市固定資産税標準宅地鑑定評価員をなされており、資産評価の専門家としてご活躍中でございます。